参議院第4会議室で「日本からなくすな!国際オペレータ通話」院内集会が開催された。立ち見も出て70人強が集まった。
司会は関根書記長。「守る会」共同代表の鴨桃代さんが挨拶。規制緩和の爪あとと戦う決意と全水道、政労連、自治労全国一般など多くの組合で署名運動が始まっていることを報告した。守る会顧問の笹森清さん（元 連合会長）は「政権交代した、もっと運動のプレッシャーでよい政治を実現させよう」と激励。オペレータ・ＫＤＤＩエボルバユニオンの「劇団三人」が、国際オペレータ通話の現場を再現。一同感心して見とれる。社民党・近藤参議院議員が「ＫＤＤＩエボルバユニオンの院内集会での発言が非正規格差問題の大きな提起だった。派遣法改正運動の推進になった。それに対して会社が報復してきた。国会がもっとがんばる」と決意。鈴木宗男衆議院議員は「政権交代した、皆さんの運動が後押しした。新自由主義ー小泉の爪あとを政治の力で修復する。結果を出す政治だ」。福島みずほ大臣は超過密スケジュールの間を縫って走って会議室に入った。「派遣法改正は必ずやる。命を大切にする政治を提唱してきた。この問題もそうだ、必ず国際オペレータ通話をのこそう」保坂展人前衆議院議員からは「国会質問の最後に行ったのが国際オペレータ通話。官僚は危機感もなく真剣に考えていない。運動と政治の力で存続させよう」と継続した闘いを力説された。サービス連合事務局長の後藤さんは「観光立国の日本がG8唯一のオペレータ通話のない国になって言いわけはない。サービス観光ホテル労働者の組合として連帯してがんばる」と暖かい連帯挨拶をいただいた。終了近くに駆け込んでくれたのが衆議院議員工藤仁美さん。札幌パートユニオン事務局長としてユニオン仲間としてがんば利、今回当選。「いままでの運動を生かしともにがんばる」と連帯表明。最後に、法改正を含めた集会決議を中島由美子副代表が読み上げた。一時間の短い集会だが、闘い気概にあふれ、なんとしても国際オペレータ通話を残そうという思いがあふれた集会だった。今後、さらに国会対策を強め規制緩和された通信事業法の再規制・法改正をも実現すべく活動は続く。さらなるご支援を！
「労働者派遣法抜本改正まったなし！１０．２９日比谷集会」は、北海道、宮城、山形、福島、長野、静岡、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、広島、九州等々の仲間が結集し、文字通り全国集会の形をとり、2500名以上の仲間がが結集した。
東京東部労組の須田光照氏の司会の下、主催者である共同行動を代表して、
全国ユニオン鴨会長が登壇し、開会挨拶をおこなった。
鴨さんは、労政審において、公益委員を名乗る人々の、
「登録型派遣禁止は職業選択の自由を奪う」などの暴論の跋扈を糾弾するとともに、
政治に対して決断を迫っていくことが今日の集会の大きな意味」であることを、
普段にはない強い口調で訴えた。
次に登壇した棗一郎弁護士も、基調報告の中で、
「労政審における暴論を許すことなくに派遣労働者の怒りを突きつけよう！」と訴える。
民主党、社民党、国民新党の政権与党の代表、共産党の代表の挨拶のあと−公明は集会に出席−、各界からの発言として、
日本労働弁護団会長宮里邦雄弁護士、鎌田慧氏、湯浅誠氏、神田香織氏が登壇し、挨拶を行った。とりわけ鎌田氏は、「派遣法改正運動は、派遣労働者自身の怒りと、苦しみから発した闘いから生まれてきたものであり、労働運動の再生がかかっている、これは、天下分け目の闘いだ！」と熱っぽく訴えた。
現場からは、不当解雇攻撃と闘う東京東部労組阪急トラベルサポートの仲間、資生堂鎌倉工場で働く全国一般神奈川アンフィニ分会の労働者、日雇派遣という不当な働かせ方との闘いを担ったグッドウィルユニオンの仲間が発言した。一様に、登録型派遣という働かせ方の不当性を指摘するとともに、このような働かせの撲滅を強烈にアピールした。
集会終了後、ただちに国会デモに出発。「労政審は職務を果たせ！」「派遣労働者はモノじゃない！」「派遣法の抜本改正の実現を！」というシュプレヒコールが、国会周辺、首都中枢にこだました。
派遣法抜本改正の早期実現を求める！
歴史的な政権交代にあたって
私たちは、昨年１１月４日、旧自公政権与党の内閣が閣議決定した派遣法改正法案に反対して、「みせかけではない抜本的な改正を求める」声明を発表した。旧政権の派遣法改正案では、日雇い派遣を全面的に禁止することにはならず、最も問題の多い登録型派遣をそのまま残すなど、重大な欠陥があったからだ。
昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況は、ひとたび不況期に突入すれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、仕事と住まいを奪われた労働者が生存の危機に陥れられることを明らかにした。「働き方の多様化」という名目で進められてきた派遣制度の規制緩和の真相は、労働者をいつでも雇用の調整弁として使い捨てることができる状態に置き換えていくことにあったことが露呈された。
使用者は生産調整に伴う雇用調整のリスクを回避するために、直接雇用を「雇わずに働かせる」（非雇用の）派遣に置き換えた。派遣労働者を雇用する派遣会社もまた、雇用調整のリスクを回避するために、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣に依存した。結果として、必要なときだけ必要な労働力を調達し、いらなくなったら切り捨てる、労働力の「ジャスト・イン・タイム」が横行した。あらゆる産業において生じる繁閑の波は、すべて労働者にしわ寄せされ、働く者が安心して生活できる環境は奪われた。
しかし、未だに派遣法改正はなされていない。現在も失業率は戦後最悪の状態であり、完全失業者数は３６０万にも上り、潜在的にはそれ以上の失業者が溢れている。貧困と格差社会が到来し、働くことに希望を見出せない多数の労働者を生み出した。これはわが国の社会正義と人権の問題である。このような悲惨な雇用情勢を一刻も早く改善し、安易な派遣切りや年越し派遣村のような事態を二度と繰り返さないために、早期に労働者派遣法の抜本改正を実現することが必要である。
民主・社民・国民新党の連立内閣は、９月９日の「連立政権樹立にあたっての政策合意」において、雇用対策の強化の筆頭に「労働者派遣法の抜本改正」を掲げ、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改めること、「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止にとどまらず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とすること、製造業派遣も原則禁止すること、違法派遣の場合の派遣先との直接雇用みなし制度を創設すること、マージン率の情報公開を実現することとしている。
日本で働く労働者の失業不安を払拭し雇用の安定を取り戻すためには、何よりもまず労働者派遣法の抜本改正を行うことが必要であり、私たちは、政府と国会が一刻も早く労働者派遣法の抜本的な改正を成し遂げることを強く求める。
２００９年１０月２１日
労働者派遣法の抜本改正を求める有識者会議
雨宮処凛（作家）／魚住昭（ジャーナリスト）／宇都宮健児（弁護士・反貧困ネットワーク代表）／鎌田慧（ルポライター）／小島周一（日本労働弁護団幹事長）／後藤道夫（都留文科大学教員）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／佐高信（評論家）／堤未果（ジャーナリスト）／中野麻美（弁護士／派遣労働ネットワーク代表）／湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）／石川文洋（報道カメラマン）石坂啓（漫画家）／神田香織（講談師）／前田哲男（軍事評論家）／辛淑玉（人材育成コンサルタント）
労働政策審議会 会 長 諏訪 康雄 殿
同 労働力需給制度部会 部会長 清 家 篤 殿
全国労働組合総連合
議長 大 黒 作 治
労働者派遣法改正論議に対する意見
雇用破壊の実態をふまえた抜本改正を
長妻厚生労働大臣の「諮問」を受けて、労働者派遣法の改正論議がはじまりました。全労連は、雇用問題を最重点課題としてとりくみ、派遣切り等にあった多くの労働者を組織する労働組合として、改正論議にあたって以下のとおり、意見を提出するものです。
１．この1 年余の事態は何を明らかにしたのか
（１） 厚生労働大臣の「諮問」でも、「我が国の雇用情勢は急激に悪化し、いわゆる派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど、派遣労働者をめぐる雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘されています。昨秋来の雇用破壊の実態は、社会的責任を放棄した大企業の冷酷非情な姿勢とともに、労働者派遣の構造的な欠陥と現行労働者派遣法の問題点を露呈するものと言えます。その特徴点をあげれば、以下のとおりです。
（２） 第1 に、製造業を先頭にして派遣労働者の解雇・雇止めが急速・大規模におこなわれましたが、これは労働者派遣が常用雇用の代替、「安価でいつでも切れる雇用の調整弁」として機能していることを物語るものです。切られた派遣労働者らの証言でも、これまでも毎月の生産量にあわせて解雇・雇止めが繰り返され、各地の工場を転々としていたという実態が明らかになっています。
労働者派遣法の相次ぐ改悪によって、「臨時・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替としてはならない」という原則が踏みにじられているのです。特に製造業においてはそれが顕著であり、派遣と期間工等を繰り返すなどの期間制限違反を免れるための脱法的行為まで横行し、常用雇用の代替として労働者派遣が広く使われていました。
（３） 第2 に、多くの派遣労働者が派遣契約の解除と同時に雇用契約も破棄され、契約期間中の中途解雇が横行しましたが、これは派遣元が雇用責任を果たす経営体力を持ちあわせておらず、派遣先の大企業が雇用責任を免れる装置として、労働者派遣が機能していることを明らかにするものです。労働者派遣における雇用責任のあいまいさ、派遣労働者の雇用の不安定さという構造的欠陥が露呈されたと言えます。
（４） 第3 に、解雇・雇止めと同時に住まいまで失い、路頭に迷う派遣労働者が大量に生まれたこと、「年越し派遣村」に止まらず、今も各地の主要な駅などが「派遣村」状態にあることは、セーフティネットの欠如とともに、派遣労働者が低賃金、不安定な収入状態に置かれ、経済的な貯めを持ちえない状況にあることを示すものです。派遣元企業によるマージン確保、二重の搾取が、派遣労働者を圧倒的な低賃金構造に置いています。
（５） 第4 に、不況が長引くもとで、登録型派遣の労働者は仕事が月に数日しかないなどの実態に置かれ、持ち金が底をつき借金を重ねる状況も広がっています。登録型派遣における雇用と生活の究極的不安定さを示すものです。
（６） 第5 に、契約期間中の雇用契約の破棄や期間制限違反であるとか、事務用機器操作やファイリングなどの専門業務をかたった違法な事務系派遣の横行など、法違反が広範におこなわれている実態が明らかになりました。これは、労働者派遣への法的規制、派遣労働者に対する保護措置の不十分さを如実に示すものです。
２．雇用破壊を是正する労働者派遣法の抜本改正を
（１） 労働者派遣法の改正論議にあたっては、上記に示したような雇用破壊と派遣労働者の生活の深刻な実態を改善する実効ある措置を取ることを中心に据えるべきです。10 月7 日の職業安定分科会や10 月15 日の労働力需給制度部会の論議では、製造業派遣や登録型派遣の「原則禁止」に疑義を呈す意見も出されましたが、これは労働者派遣の現実の姿、雇用破壊の深刻さを顧みない発言と言わざるをえません。特に公益委員からもそうした発言が飛び出したことは重大であり、その公平性などが問われる事態です。
（２） 派遣法改正をめぐって最近、「労働者派遣を制限すれば、現に派遣で働いている人の職を奪うことになる」とか、「派遣を制限すれば、企業は海外に出て行き、不況がいっそう深刻化する」などの主張が流布されています。しかし、労働者派遣を制限しても、そこに労働力を必要とする仕事さえあれば、企業は労働者を雇用します。むしろ、派遣など非正規労働者の急速な拡大がワーキングプアを増やし、不況と内需の落ち込みを助長し企業に海外進出を促しています。賃金配分を増やし貧困と格差を解消することこそ、経済成長をみこんだ企業の国内活動を活発化させる道です。
（３） 「諮問」は、「製造業務への派遣や登録型派遣の今後の在り方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進等、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進のために追加的に措置すべき事項についても検討を行い、改めて法律案を提出する必要が生じている」としています。
つまり、�＼渋ざ版標�の禁止、��登録型派遣の原則禁止、�Ｇ標�先企業の労働者との均等待遇の確立、�ぐ稻’標�等の場合の直接雇用みなし規定の創設、�デ標�労働者を組織する労働組合との派遣先の団交応諾義務などは、深刻な雇用破壊の実態を是正する課題として、この間の論議を通じて大多数の労働組合や政党・国会議員が同意するものです。改正論議にあたっては、これらを少なくとも改正すべき前提項目に据えるべきです。
（４） その上で、労働者派遣の実態を踏まえれば、より抜本的な改正が求められます。�］�働者派遣は臨時・一時的業務に限定し、常用雇用の代替としてはならないという原則に立った上での労働者派遣への規制の抜本的強化、��派遣労働者の雇用と賃金・労働条件を担保する保護措置の確立、�０稻’標�等への規制、派遣先企業の責任の明確化などを柱とし、労働者派遣の原則自由化を元に戻すことや、現行26 専門業務を見直し、賃金・労働条件が適正に担保され、安全かつ高度な専門業務に限定することなど、より踏みこんだ検討・論議が必要です。以上の観点から、全労連としての改正要求を別表のとおり示し、より踏み込んだ改正を強く求めます。
以 上
本日、旧派遣村実行委有志名で、下記のような要請を政府に行いました。
要 望 書
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
２００９年１０月１４日
（旧）派遣村実行委員会有志
名誉村長 宇都宮健児／村長 湯浅誠
雇用情勢はいっそう深刻化しており、その解決は喫緊の課題となっている。政府におかれては、総選挙結果に示された国民の切実な期待に応え、雇用問題の全面的な解決をはかる決意と方向性を示すため、以下の方向で「基本方針」を明確化し、早急に施策の具体化を図られたい。
記
雇用対策の強化に関する基本方針（素案・方向性）
雇用情勢はいっそう深刻化しており、その解決は政府に課せられた最重要課題の一つである。
総選挙結果に示された国民の切実な要望に応え、再び年末・年始に「派遣村」のような事態が起こることのないよう万全を期す。深刻化する雇用問題の解決をはかり、国民生活の安定と内需拡大を基本にした日本経済の再生を実現するため、以下の「基本方針」を軸に総合的な対策を講ずる。
１．仕事と住まいを失った労働者への支援を抜本的に強化する。住宅確保策の実施や制度の運用改善などにより、年末対策に万全を期す。これから冬期に向かうことにかんがみ、「第二のセーフティネット」の運用改善をおこない、生活の下支え機能を強化する。すべての自治体、公的機関、派遣切りなどをおこなった企業に協力を求め、国の責任で緊急に住居を確保・提供して、すべての路上生活者の救済をめざす。住まいを失った失業者や野宿者などに食事等の提供をおこなっている民間団体に対して、場所の提供や財政補助を含めた支援を実施するなど、対策に万全を期す。また、無料低額宿泊所への規制を強化して、悪質な業者を一掃する。
２．雇用保険法の早期改正等によって、すべての失業者を対象とした支援制度を早急に具体化する。その際、貸付制度を改め、給付を基本とした制度設計をおこなうとともに、派遣切り等をおこなった大企業の拠出による「失業者支援基金（仮称）」を創設する。生活保護制度の充実をはかるとともに、必要なすべて者に保護が実施されるよう運用を抜本的に改善する。
３．深刻な雇用情勢にかんがみ、公的な就労確保を含め、雇用創出事業を抜本的に強化するとともに、総合的な「求職者支援制度（仮称）」の早期創設をめざす。当面、訓練期間中に手当を支給する職業訓練制度の充実をはかるとともに、地域のニーズに応じた訓練内容の見直しなどを通じ、確実に就労につながる制度の充実をはかる。
４．雇用破壊の原因と指摘される労働者派遣法の抜本改正論議を早急にすすめ、遅くとも次期通常国会までに措置する。その際、「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止に加え、「製造業派遣」「登録型派遣」は原則禁止する。期間制限違反をはじめ違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度（仮称）」の創設、均等待遇原則の確立などによって、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改める。
５．貧困問題の解消と内需拡大策の一環として、生活保護との整合性に着目した最低賃金の大幅な引き上げ、全国一律最賃制の創設などをおこなう。そのため、早期に議論に着手するとともに、中小企業等への助成制度や「中小企業いじめ防止法（仮称）」の制定などの支援策を具体化し、引き上げの環境を整備する。
以 上
