派遣法の抜本改正をめざす共同行動

社民党、国民新党が厚労副大臣との協議を打ち切り、派遣法改正について大臣級の協議が行われる方向との報道がなされていますが、派遣法を巡る動きが正念場を迎えています。

こうした中で私たち「共同行動」は緊急の院内集会を持つことにしました。

以下、ご案内です。
転送・転載歓迎です。

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２．１９ 緊急院内集会
　「政治主導で解決してほしい！」
　　　〜派遣法抜本改正の骨抜きは許せません〜
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　昨年12月、労政審の派遣法改正に関する答申が出されました。答申は、昨年６月の３党案の要であった派遣先責任強化を削ぎ落とすなど穴だらけのものとなっており、「名ばかり改正案」としかいいようのない内容です。

　現在、この答申を受けた法案づくりが山場を迎えていますが、議論は密室で行われており、３党共同法案を骨抜きした労政審答申は一切変えられないなどといった、使用者側の意向を代弁した議論がまかり通っていると聞きます。労政審答申をベースにした法案では、これまでとなんら変わらず派遣労働者の使い捨てを認める法制度が存続することになりかねません。

　「年越し派遣村」を受け、労働者の命を脅かす程までに雇用を破壊してしまった政治の責任を新政権は自認し、「派遣村を繰り返さない」「派遣法を抜本改正する」と明言しました。いま求められているのは、労政審答申に負けることなく、労働者の現実に目を向け、まさに政治主導で内実ある派遣法の抜本改正を実現することです。

　そこで私たちは、現段階での私たちの要求を明らかし、政治主導による派遣法抜本改正を実現すべく緊急院内集会を開催することにしました。

　ひとりでも多くのみなさんのご参集をよろしくお願いします。

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日時：２月１９日(金)１２：００〜１３：００
　　　　　　　　　　　　（１１：３０開場）
場所：参議院議員会館 第3会議室
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主催：労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動
連絡先：千代田区岩本町３−６−５木所ビル
　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合気付
　　　　ＴＥＬ　０３−５８２０−０８６８
　　　　ＦＡＸ　０３−５８２０−０８７０
　　　　Blog：http://mutokyo.blog57.fc2.com/

【以下、転送・転載歓迎】

派遣切りはもうごめん！派遣法の抜本改正キャンペーン派遣切りはもうごめん！派遣法の抜本改正キャンペーンブログを開設しました！
http://d.hatena.ne.jp/hakenhoukaisei/

派遣労働者のニーズがある、派遣をなくしたら失業が増える、女性が働けなくなる――ってホント？

「派遣法改正ＴＶ」では、派遣の生の声を伝える「派遣１００人の声」などの動画を公開。

例えば――。
【派遣法改正ＴＶ】派遣がなくなると失業が増えるというのはウソ【派遣１００人の声・６】
http://www.youtube.com/watch?v=jck4KfKYA7U

【派遣法改正ＴＶ】産前産後・育児休業を取得した後、仕事の紹介がない【派遣１００人の声・７】
http://www.youtube.com/watch?v=bEzbWyulPto

派遣法の抜本改正を求める該当パフォーマンスの様子も写真入りで紹介しています（次回ハケンギリチョコアクションのご案内も）。

もちろん、政治主導で真の法改正が実現するか、官僚主導で見せかけだけの法改正に終わるか、注目の派遣法改正案のポイントも分かりやすく解説中。
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「派遣切りはもうごめん！派遣法の抜本改正キャンペーンブログ」は、「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」http://mutokyo.blog57.fc2.com/のキャンペーンブログです。

1月27日の院内集会の日に民主党、共産党、国民新党、社民党に「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」が提出した要請書です。

要　請　書
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　２００８年秋以降、製造派遣を中心に拡大した「派遣切り」は、たくさんの派遣労働者を失業に陥れ、今なお失業状態から抜け出せないたくさんの人たちの生活を次々に破綻させています。
　派遣労働者をいつでも切り捨て可能な雇用の調整弁と位置づける現行の労働者派遣制度を放置する限り、今後も派遣切りは繰り返され、大量失業を生み出す労働市場が継続されることになります。
　特に問題の多い登録型派遣、日雇い派遣を規制すべく、昨年６月には、民主党、社民党、国民新党の３党共同による労働者派遣法改正法案が国会に提出されましたが、廃案となり、その後、政権交代となりました。
　３党法案の内容を合意事項として連立政権が誕生しましたが、昨年１２月２８日に示された労働政策審議会の答申は、３党法案から大幅に後退し、労働者派遣法改正を骨抜きにするものとなりました。
　今こそ政治主導で、不安定雇用の温床となっている労働者派遣制度を抜本的に見直す労働者派遣法改正を行うべきです。
　一部には「登録型派遣や製造派遣を規制すると失業が増える」という俗論が流布されていますが、それは真実ではありません。使用者は、労働力の調達が簡便にできる登録型派遣という制度が温存されているからこそ、躊躇なく派遣切りできるのであり、むしろ現行の労働者派遣制度こそが大量失業を生み出すことは、派遣切りによって証明されたところです。
　登録型派遣を規制することは、簡便に労働力を調達し簡便に切り捨てるシステムを規制することから、むしろ企業に労働力確保の必要を生み出し、派遣切りや大量リストラを抑止することになります。
つきましては、真に派遣労働者を保護する労働者派遣法改正を実現するため、下記のとおり要請いたします。

記
１、「直接雇用みなし制度」による派遣先の直接雇用は「期間の定めのない雇用」とすること。
２、「育児休業を理由とする不利益取り扱いの禁止」「性別を理由とする差別の禁止」「労働組合法に定める使用者責任」など「派遣先責任の強化」を盛り込むこと。
３、登録型派遣を原則禁止するに当たり、「常用雇用」を期間の定めのない雇用と定義するとともに、例外となる専門的業務の「専門性」を見直すこと。
４、登録型派遣原則禁止、製造派遣原則禁止を早期施行すること。
５、「特定派遣」を届出制から許可制に変更すること。
６、「事前面接」の一部解禁などの規制緩和をしないこと。
７、「日雇い派遣」は例外なく禁止するとともに、「２ヶ月以内の雇用契約の派遣禁止」に違反した場合には「２ヶ月＋１日」の雇用契約とみなす規定を盛り込むこと。
８、その他、派遣労働者の権利を保護するとともに、違法派遣への取り締りを強化する内容を盛り込むこと。

以上

【労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動】　　　　　　　　　　　　　　
連絡先：千代田区岩本町３−６−５木所ビル全日本建設運輸連帯労働組合気付
ＴＥＬ　０３−５８２０−０８６８　ＦＡＸ　０３−５８２０−０８７０

　私たち「派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は、一昨日、「政治主導で抜本改正を！　派遣法抜本改正共同行動１・２７院内集会」を開催しました。160名以上の参加があり盛会となりました。

　ご参加くださった皆さん、ありがとうございました。






　集会で日本労働弁護団幹事長の水口洋介弁護士は、労働者派遣法の規制強化が進められているがその内容が不十分と指摘し、「常用の定義は、期間の定めのないものすべき」などと発言しました。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、派遣先の責任が削られてしまったことなどの問題点を明らかにしたうえで、今回の答申が自公政権時代の改正案を踏襲する形で「事前面接の解禁」を盛り込んでいることを説明し、二度と派遣切りを繰り返さないよう頑張っていきたいと話しました。

　民主党の松野信夫参院議員は「いい法改正にしたい。今日の資料で答申に問題点があることもわかったので議論していきたい」と発言しました。

　共産党の小池晃参院議員は「中身のある改正でなければ意味がない。労政審は最高決定機関ではない。みなさんの声に答えられるよう、全力でがんばる」と話しました。

　社民党の近藤正道参院議員は「労政審答申の内容は後退している。政治は国民に責任を負っている。三党で約束したことを絶対に譲れない。今国会で何としても派遣法改正を実現したい」と発言しました。

　また、国会議員からは発言をご紹介した御三方の他に、民主党の稲見哲男衆院議員、辻恵衆院議員、野田国義衆院議員、松野信夫参院議員、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、社民党の福島みずほ党首、渕上貞雄参院議員が集会に参加してくださいました。ありがとうございました。発言をご紹介できず、申し訳ありません。

　現場からの報告が３名からありました。
　日産自動車の元事務職派遣社員でＪＭＩＵの土谷さんは、「３カ月更新を繰り返しながら６年間もデザイン業務に就いて来た、派遣先の事前面接では能力を細かく問われたが日産自動車はこれを「会社見学」などといって認めない、このような実態を放置しないでほしい」と話しました。
　三菱ふそうで派遣切りされた首都圏青年ユニオンの鈴木さんは、「二重派遣や偽装請負で働かされた末に派遣きりになった、しっかり派遣法を改正して私たちにも正社員としてしっかり働ける選択肢を設けてほしい」と訴えました。
　ガテン系連帯の池田さんは、いまもまだ１ヵ月雇用で雇われる自動車部品工場の派遣社員の例を、改正まで３年も待てない、政治主導ですぐに改正を、と発言しました。

　最後に全労連の井上事務局次長が「公設派遣村には若い人も目立ち、失業が長期化して深刻な状況が広がっています。この現場に立ち返って抜本改正を皆さんで実現しようではありませんか」とまとめの言葉を述べました。

　院内集会後は厚生労働記者クラブで記者会見を行い、民主党、国民新党、社民党、共産党に対して、申し入れ書を提出しました。申し入れ書は別の記事にあげようと思います。

　これからいよいよ法案作りの作業に入っていきます。
　派遣社員にとって本当に意味のある派遣法の抜本改正をめざして、がんばっていきます。
　みなさまのご支援よろしくお願いします。

去年12月28日に開催された労政審職業安定部会において、昨年の政府案−20年法案−、をたたき台にした審議の結果示された内容を「概ね妥当」と言うことで建議がなされました。
その内容は、現政権与党が本年6月に提出した、所謂「三党案」に比べても、大きく後退した内容と言わざるを得ません。
このままでは、「派遣先企業に対する責任強化」がほとんど触れられていない、登録型派遣原則禁止が有名無実化してしまう、直接雇用みなし制度が有名無実化してしまう、日雇派遣禁止の骨抜き化、施行期日の先送り、事前面接解禁に道を開く等々、この間の闘いと運動、そして、昨夏に示された民意が踏みにじられことになってしまいます。
　そのようなことは断じて許すわけにはいきません。文字通りの抜本改正をめざすために、且つ、政治主導で公約の実現を求める立場から、下記の要領で院内集会を開催いたします。多くの方々のご参集を強く呼びかけます。
　この集会をステップに目的達成に向け前進しましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
名　称：「政治主導で抜本改正を！　派遣法改正共同行動 1/27院内集会」
日　時：２０1０年１月２７日（水）１１時３０分〜１３時３０分（１１時開場）
場　所：参議院議員会館　第１会議室
内　容：(1）開会
　　　　(2）各党代表発言（全政党にお願いしています）
　　　　(3）報告　水口洋介さん（弁護士・日本労働弁護団幹事長）
　　　　　　　　　「労働政策審議会答申を批判する（仮称）」
　　　　　　　　
　　　　(4）発言　関根秀一郎さん（派遣ユニオン書記長）
　　　　　　　　　「運動側からみた答申の問題点」
　　　　(5)今後の行動提起

連絡先　労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局
〒101‐0032東京都千代田区岩本町3‐6‐5木所ビル２Ｆ
（全日本建設運輸連帯労働組合気付）ＴＥＬ　０３−５８２０−０８６８