派遣法の抜本改正をめざす共同行動

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

　今年夏の参議院議員選挙で与党が大敗し、先の通常国会で継続審議となっていた労働者派遣法改正法案の成立が風前の灯になってしまいそうな危機的な状況です。

　しかし、今ここで派遣法の改正を勝ち取らないと、現行の派遣法が今後このまま何年も（下手をすれば何十年も）続いてしまうことになり、派遣労働者が全く救われません。労働弁護団も全国常任幹事会で議論の末に、今回の改正法案は色々不十分な点もあるが、その点は国会で十分に審議をして、この臨時国会で改正法案をこれ以上後退させないように早期成立を強く求めることになりました。

　与党民主党は、この臨時国会で派遣法の審議に入り、成立させたい方針です。与党が参議院で多数を占めていないことから、野党との修正協議に応じるしか成立の見込みはありません。大幅な修正をさせないためにも、今、労働組合の運動と取り組みが必要です。

　登録型派遣を無くす方向で原則禁止していく、製造業務派遣も原則禁止して常用雇用や直接雇用に切り替えていく、横行する違法派遣を一掃するためにみなし雇用規定を創設するというだけでも、今まで規制緩和で拡大してきた派遣という働き方が大きく規制され変わります。不十分な点や問題点は、継続的に問題提起して、今後改正を求めていく粘り強い運動を続けましょう。

　労働弁護団主催の院内集会を１０月２５日（月）１２：３０～１４：００、衆議院第１議員会館多目的ホール（収容人数２００名）で開催します。

　皆さんの支援と参加を呼びかけます。

　何としても、参議院与野党逆転の逆風を跳ね返して、臨時国会で派遣法の改正をなしとげましょう。そして、これを足がかりに、派遣法、有期労働法制の改正、均等待遇原則の実現など日本の労働運動に大きな潮流を作っていきましょう。闘いはこれからです。

　昨日、国会議員会館前で派遣法抜本改正を求めるアピール行動を行いました。

　現場には日雇い派遣で働き続けている派遣社員、自動車メーカーで派遣切りに会い緊急住宅での生活をつづける失業者など多くの当事者が駆けつけ、「派遣法をこのままにするな」「今国会で何としても派遣法を抜本改正してもらいたい」と国会に向けて切実な思いを訴えました。

　派遣法改正をめぐる国会での議論は停滞したままになっていますが、たくさんの派遣社員の厳しい生活は変わらずに続いています。それを変えるための派遣法改正です。国会にはぜひこういう当事者の声を聞いてもらいたいと思います。そして派遣法の抜本改正を今国会で実現してもらいたいと思います。

審議もストップしてしまっている派遣法改正ですが、鳩山政権に派遣法の議論をしっかりやれという声を示すべく、明日、議員会館前でアピール活動を行います。
5月11日 11:30～12:30、場所は、衆議院第一議員会館前です。

急な行動ですが、みなさまのご参加をよろしくお願いします。

　4月20日、衆議院会館で院内集会「どこまで使える 派遣法改正案」が開催されました。参加者は130名。ご参加の皆さん、ありがとうございました。

　集会では労働弁護団幹事長・水口洋介弁護士、棗一郎弁護士、板倉由美弁護士が、違法派遣の場合に派遣先との間に雇用関係が生じるとみなす「みなし雇用」で派遣先の違法派遣に対する認識要件があること（自らの違法派遣を企業が認めなくては適用されない）など、派遣法改正案を明らかにしました。

　当事者の立場からは、09年の春に雇い止めにあい、雇い止めの無効を求めて裁判闘争でもたたかっているジェコー労組（http://www.geocities.jp/jam_jeco/）の千葉さんが発言しました。「ジェコーでは昨年春に期間工を打ち切りにしていながら8月には派遣を再び60名受け入れ、今年4月からは減産でまた派遣切りが始まっている。これではまた繰り返し。製造業から派遣をなくしてほしい。派遣や非正規は部品ではなく人間だ」。これが千葉さんの切実な思いです。

　経過報告を行った派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、国会論議などでも「派遣社員が派遣という働き方を望んでいる」という論が蒸し返されていることに振れ、そもそも選択肢が誤っている、「登録型派遣か、失業か？」と問われれば誰でも派遣を選ぶが、「登録型か、安定雇用か？」と問われて安定雇用を望まぬ人はいない、と話しました。

　国会議員からは、民主党の辻惠副幹事長、工藤仁美議員、京野きみこ議員、共産党の小池晃議員、高橋千鶴子議員、社民党の福島みずほ党首が参加しました。各党に共通していたのは、この改正案の問題点を認識しつつ、国会で付帯決議や修正を一緒にやっていくという想いだったと思います。

この集会を締めくくった全労連の井上久事務局次長と全国一般東京東部労組の須田光照書記長。井上事務局次長は、「派遣労働者の実態を突きつけ、国会での徹底的な審議を求めよう」と呼びかけ、須田書記長は「現場で使えるかどうかが派遣法改正案の問題だ。がんばっていこう」と訴えました。

　派遣法の抜本改正をめざす運動はまだまだつづきます。みなさんのご協力をよろしくお願いします。

2010/04/22 派遣法の抜本改正を求める北海道集会（札幌）
派遣法の抜本改正を求める北海道集会のご案内

【雇用・生活破壊の元凶】
派遣法によって、経営者は「いつでも」「どこでも」「必要なだけ」「使い捨て自由な」「安あがり
の労働力」を調達することが可能となり、９９年の派遣法全面自由化、さらには０４年の製造業への
派遣解禁で雇用の劣化が劇的にすすみ、まともな就職先は殆どなくなりました。派遣は労働力の１０
０円ショップ化を招き、デフレを決定的なものにしました。

【政権交代への風】
昨年の「日比谷派遣村」は、全国に派遣法規制緩和の結果を可視化しました。これは政権交代への大
きな風となり、マニュフェストで派遣法の抜本改正をかかげた民主党は、その風をつかみ政権の座に
つきました。雇用破壊に歯止めをかけることは、そのようにして誕生した現政権の義務です。

【意味のない「過剰包装」】
来週中にも国会に上程される見込みの派遣法改正案は、仕事があるときだけ雇用される登録型派遣や
製造業派遣、日雇い派遣を「原則禁止する」など、一見素晴らしい内容となっていますが、よくみる
と抜け穴だらけで実効性が疑われるものばかりです。
また、容姿や年齢による差別の温床となっている、「派遣先による事前面接」の一部解禁など、自公
政権時代の規制緩和が盛り込まれています。これは、粗悪品を美しい包装紙でくるんだ「過剰包装」
です。

次の内容で集会を行います。
●「抜け穴」ふさぐ見直しを！ーーー　派遣法の抜本改正を求める緊急集会（仮題）
●４月２２日（木）１８時～２０時
●北海道自治労会館　４Fホール（札幌市北区北６西７）
●内容＝・派遣ユニオン　関根書記長による基調講演　「派遣法改正法案のここが問題」

・北海学園大　川村准教授による分析　「貧困問題と派遣労働の関係性について」
・各ユニオンからの報告　「道内における雇用破壊の実態」
※内容はあくまでも仮です。
●資料代５００円
●連絡先　札幌地域労組　℡０１１－７５６－７７９０