労働者のための派遣法抜本改正の実現を！労働政策審議会は、適正な派遣法改正に向けた道筋をつける任務があります！
去る10月7日、政権交代後最初の労働政策審議会が開催されました。開催に先立ち、長妻厚生労働大臣は、審議会に対し、昨今の現実に踏まえた審議をとの主旨の諮問を行いました。雇用破壊の実態に踏まえた改正を示唆するものであると言えるでしょう。
ところが、当日、こともあろうに公益委員から「製造業派遣の禁止は職業選択の自由を奪う」などという耳を疑う発言があったといわれています。
民意と、社会正義にもとる発言と言わざるをえません。
私たちは、現状を認識した上で、あるべき派遣法改正へと導くための審議が行われてこそ労働政策審議会は意味があるのです。
派遣法抜本改正の早期実現を図るため、そして、まっとうな議論の前提とは、かくあるべしと言うことを示すために、下記の要領で『もうひとつの労政審』と銘打った緊急企画を開催いたします。多くの方の結集をお願いいたします。
記
名称 『もうひとつの労政審』
日時 2009年12月1日（火）12:30〜（12:00開場）
場所 衆院第二第４会議室
内容 12:30〜14:00 各党議員の決意表明（全政党に呼びかける）
14:00〜16:00 専門有識者発言
派遣労働をめぐる法政策の基本的考え方」毛塚勝利氏（中大法科大学院教授）
「各国労働法制について」−製造業派遣禁止の国はないという主張に対して−田端博邦氏（元東大社研・仏労働法）
その後16:時から、今後に向けた相談会の開催を予定しています。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局（全国ユニオン気付）
〒16０−0023 東京都新宿区西新宿４−１６−１３MKビル２F
ＴＥＬ ０３−５３７１−５２０２ ＦＡＸ ０３−５３７１−５１７２
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html
e-mail:abe326＠netlaputa.ne.jp
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
全国ユニオンがILO(国際労働機関)に行った伊予銀行事件と,
我が国の派遣法に関する申し立てが、
11/5〜20ジュネーブで開かれている
ILO(国際労働機関)理事会で正式に受理されることになりました。
11月18日日の理事会で担当が決まるとのこと。
13年間正社員と同様に働いていても派遣契約が終了すれば、
雇用継続の権利はないと判断した
伊予銀行事件最高裁判決を許容する我が国の派遣法は、
派遣労働者の権利保護を定めるILO条約に
反するという申し立ての調査が開始されます。
『非正規労働通信』226号より
「労働政策審議会は民意にそう答申を行い職責を果たしましょう！」
「政権交代！労働者のための派遣法抜本改正の実現を！」
を掲げ、「共同行動」は、再開以来4回目の対労政審厚労省前行動を行いました。
今夏、自民、公明の歴史的大敗北を喫し、新政府が発足、組閣されました。
選挙前、民・社・国3党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の
野党各党は、マニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。
自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露
にほかなりません。「派遣切り」による、無残な雇用破壊の実態は、年末年始の「年越し派遣村」によって満天下に明らかになり、雇用破壊の元凶こそ、現行派遣法に根拠があることもまた多くの人々の共通認識となりました。
労働政策審議会は、適正な派遣法改正に向け道筋をつける任務があります！
去る10月7日、政権交代後最初の労働政策審議会が開催されました。開催に先立ち、長妻厚生労働大臣は、審議会に対し、昨今の現実に踏まえた審議をとの主旨の諮問を行いました。雇用破壊の実態に踏まえた改正を示唆するものであると言えるでしょう。
ところが、当日、こともあろうに公益委員から「製造業派遣の禁止は職業選択の自由を奪う」などという耳を疑う発言があったといわれています。
民意と、社会正義にもとる発言と言わざるをえません。
10月15日より労政審労働力受給制度部会が開催され、実質審議が始まっています。
労働政策審議会は、社会正義に則った答申こそ求められているのです。
そして派遣法抜本改正の早期実現を！
（今後の労政審・部会日程）
11月20日(金)09;00〜
11月26日（木）09:00〜
12月9日(水)10:00〜
12月18日（金）11:00〜
12月25日（金）14:00〜 「共同行動」はいずれも30分前に厚生労働省前に結集
参議院第4会議室で「日本からなくすな!国際オペレータ通話」院内集会が開催された。立ち見も出て70人強が集まった。
司会は関根書記長。「守る会」共同代表の鴨桃代さんが挨拶。規制緩和の爪あとと戦う決意と全水道、政労連、自治労全国一般など多くの組合で署名運動が始まっていることを報告した。守る会顧問の笹森清さん（元 連合会長）は「政権交代した、もっと運動のプレッシャーでよい政治を実現させよう」と激励。オペレータ・ＫＤＤＩエボルバユニオンの「劇団三人」が、国際オペレータ通話の現場を再現。一同感心して見とれる。社民党・近藤参議院議員が「ＫＤＤＩエボルバユニオンの院内集会での発言が非正規格差問題の大きな提起だった。派遣法改正運動の推進になった。それに対して会社が報復してきた。国会がもっとがんばる」と決意。鈴木宗男衆議院議員は「政権交代した、皆さんの運動が後押しした。新自由主義ー小泉の爪あとを政治の力で修復する。結果を出す政治だ」。福島みずほ大臣は超過密スケジュールの間を縫って走って会議室に入った。「派遣法改正は必ずやる。命を大切にする政治を提唱してきた。この問題もそうだ、必ず国際オペレータ通話をのこそう」保坂展人前衆議院議員からは「国会質問の最後に行ったのが国際オペレータ通話。官僚は危機感もなく真剣に考えていない。運動と政治の力で存続させよう」と継続した闘いを力説された。サービス連合事務局長の後藤さんは「観光立国の日本がG8唯一のオペレータ通話のない国になって言いわけはない。サービス観光ホテル労働者の組合として連帯してがんばる」と暖かい連帯挨拶をいただいた。終了近くに駆け込んでくれたのが衆議院議員工藤仁美さん。札幌パートユニオン事務局長としてユニオン仲間としてがんば利、今回当選。「いままでの運動を生かしともにがんばる」と連帯表明。最後に、法改正を含めた集会決議を中島由美子副代表が読み上げた。一時間の短い集会だが、闘い気概にあふれ、なんとしても国際オペレータ通話を残そうという思いがあふれた集会だった。今後、さらに国会対策を強め規制緩和された通信事業法の再規制・法改正をも実現すべく活動は続く。さらなるご支援を！
「労働者派遣法抜本改正まったなし！１０．２９日比谷集会」は、北海道、宮城、山形、福島、長野、静岡、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、広島、九州等々の仲間が結集し、文字通り全国集会の形をとり、2500名以上の仲間がが結集した。
東京東部労組の須田光照氏の司会の下、主催者である共同行動を代表して、
全国ユニオン鴨会長が登壇し、開会挨拶をおこなった。
鴨さんは、労政審において、公益委員を名乗る人々の、
「登録型派遣禁止は職業選択の自由を奪う」などの暴論の跋扈を糾弾するとともに、
政治に対して決断を迫っていくことが今日の集会の大きな意味」であることを、
普段にはない強い口調で訴えた。
次に登壇した棗一郎弁護士も、基調報告の中で、
「労政審における暴論を許すことなくに派遣労働者の怒りを突きつけよう！」と訴える。
民主党、社民党、国民新党の政権与党の代表、共産党の代表の挨拶のあと−公明は集会に出席−、各界からの発言として、
日本労働弁護団会長宮里邦雄弁護士、鎌田慧氏、湯浅誠氏、神田香織氏が登壇し、挨拶を行った。とりわけ鎌田氏は、「派遣法改正運動は、派遣労働者自身の怒りと、苦しみから発した闘いから生まれてきたものであり、労働運動の再生がかかっている、これは、天下分け目の闘いだ！」と熱っぽく訴えた。
現場からは、不当解雇攻撃と闘う東京東部労組阪急トラベルサポートの仲間、資生堂鎌倉工場で働く全国一般神奈川アンフィニ分会の労働者、日雇派遣という不当な働かせ方との闘いを担ったグッドウィルユニオンの仲間が発言した。一様に、登録型派遣という働かせ方の不当性を指摘するとともに、このような働かせの撲滅を強烈にアピールした。
集会終了後、ただちに国会デモに出発。「労政審は職務を果たせ！」「派遣労働者はモノじゃない！」「派遣法の抜本改正の実現を！」というシュプレヒコールが、国会周辺、首都中枢にこだました。
「派遣法改正 まったなし」１０．２９日比谷大集会アピール
我が国の雇用情勢は昨年以降急激に悪化し、依然として派遣切り・雇い止めが止まらない。年末にかけて非正規労働者の失職が加速し、失業率がさらに悪化することも懸念されている。
こうした中、新政権のもとで、労働者派遣法の抜本改正に向けた論議がはじまった。労働法制の相次ぐ規制緩和がもたらした雇用破壊に歯止めを掛けてほしいという国民の願いが集まっている。
労働政策審議会の議論の中では、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止について、使用者側委員だけでなく、公益委員からも「国内企業の海外展開を促し雇用喪失につながる」とか、「派遣で働きたい人の職業選択の自由を侵害する」などという国民の期待に背を向けた消極意見が出されている。
これらは、労働現場の実情を顧みない意見であり、これまで積み重ねられてきた労働者派遣法改正の議論をなし崩しに白紙撤回させようとするものであって、到底容認できない。
現行法は、登録型派遣を認め、製造業現場にまで派遣労働を広げた。専門職とは名ばかりの業務を期間制限からはずして恒常的業務に「派遣」として使い続けることを容認した。その一方で、均等待遇も確保せずに賃金差別を放置し、派遣先企業の違法行為に対しては、罰則はおろか直接雇用さえ義務付けていない。
派遣先企業の買い叩きによって、派遣労働者の賃金は値崩れを起こし、貯蓄もままならず、失職が即路上生活につながるような貧困と絶望を生んだ。派遣先企業は、労働者派遣契約を安易に中途解除し、雇用主であるはずの派遣会社もこれを易々と受け入れて、派遣労働者を切り捨てる。社宅から追い出し、路上生活に追いやっても恥じるところがない。
職場では、派遣労働者は「外部」の労働者として仲間とみなされず、弱い立場におかれて、いじめ、セクハラ・パワハラは日常茶飯事である。悪質な性的被害も起きているのに、派遣会社は労働者の訴えに耳を貸さず、派遣先企業に毅然とした態度をとることもない。多くの派遣労働者は泣き寝入りを強制されている。
派遣労働者の労働災害は、正規労働者よりもはるかに多く発生しており、派遣労働者の生命・身体の安全に対する関心すら希薄だ。
人を雇うということがこれほどまでに軽視されていいはずがない。
このような労働者派遣法の構造的欠陥を是正するためには、(1)労働者派遣法を労働者保護を目的とする法律に変えること、(2)みなし雇用規定の創設や違法派遣への罰則導入等の派遣先責任を強化すること、(3)日雇い派遣の全面禁止と登録型派遣、製造業派遣を原則禁止することは急務であり、さらには、均等待遇の義務付け、現行専門業務の見直し、中間搾取率の上限設定など、より踏み込んだ議論も不可欠である。
労働者派遣法は、労働者の間に身分を設定して、労働者を分断してきた。働く者の連帯を奪い、労働者の間に差別心を植え付けた。労働者派遣法の抜本改正は、貧困の克服と雇用の安定確保にとどまらず、労働者が真に連帯を取り戻すための重要な試金石であり、働くことの尊厳をすべての労働者が取り戻し、誰もが安心して暮らせる社会を築く第一歩である。
連立政府は、総選挙で示された国民の強い付託に応え、１日も早い労働者派遣法の抜本改正を実現すべきである。
本日、日比谷野外音楽堂に結集したわたしたちは、すべての労働者、家族、市民と連帯して、労働者派遣法の抜本改正実現を成し遂げるまで全力を尽くす決意である。
２００９年１０月２９日
労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動
