１９８５年に成立した労働者派遣法は、その後改正を経るごとに規制緩和され、企業のニーズに応じて、派遣先企業が使いたい放題に労働者を使う仕組みがつくられました。その結果、99年の対象業務の原則自由化〔ネガティブリスト方式〕により「何でも派遣で」つかわれるようになり、さらに製造業派遣の解禁などで、０６年にはワーキングプアの温床である日雇派遣、０８年末からは「派遣切り」が日本社会を揺るがす大きな問題となりました。
そして08年末からの「年越し派遣村」は、派遣労働問題の解決がまさに国民的課題であり政治のせきにんであることを浮き彫りにしました。
国会に提出されている見せかけの与党案に対し、働くことに希望を見出すことができる派遣法改正案が今国会に提出されることを派遣労働者は願い続けてきました。長い年月をかけて、可視化してきた派遣労働者の人として生きたい、働きたい想いを無にしないために、派遣法の抜本的改正は急務です。
６月２３日、野党３党（民主党、社民党、国民新党）が派遣法改正案を共同提案することを記者会見しました。よって、下記要綱で院内集会を開催いたします。多くの皆様にご参集を呼びかけます。
記
日 時 ２００９年７月８日（水）１２時〜１４時（開場１１時３０分）
場 所 参議院会館第１会議室
集会内容 ★３党改正案を聴く
● 三党の責任者からお話を聞きます
● 各政党に声をかけ、意見をいただきます
コーディネーター 棗一郎弁護士
★派遣労働の現場から発言
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
ＮＰＯ派遣労働ネットワーク/ＮＰＯガテン系連帯
全国ユニオン/全日建運輸連帯労組
連絡先 〒160-0023 東京都新宿西新宿4-16-13MKビル2F
全国ユニオン気付
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労働者派遣法・３野党改正案について （見解）
2009年6月24日
全労連幹事会
（１） 6月22日、民主党、社民党と国民新党の野党３党は、労働者派遣法改正案の要綱で一致し、開会中の通常国会に改正法案を提出することで合意した。
この間、全労連は「派遣切り」にあった労働者とともに、偽装請負や違法派遣が繰り返され、「生産調整」目的での雇止めが常態化した派遣労働の深刻な実態を告発し、派遣先・派遣元企業の雇用責任を追及するとともに、労働者派遣法の抜本改正を強く求めてきた。
とりわけ、2008年秋以降のたたかいでは、製造業大企業で雇止めされた多くの労働者を全労連の組合員として迎え入れ、裁判や労働局申告、団体交渉や労働委員会申し立て、宣伝行動や要請行動など、現行法を最大限に利用した雇用確保のとりくみに全力をあげてきた。
同時に、政府がきわめて不十分な労働者派遣法「改正」法案を昨秋、国会に提出したもとで、労働者派遣法の抜本改正の一点で、さまざまな労働組合や諸団体との共同したとりくみを強めるとともに、早期の抜本改正をめざし、すべての政党・国会議員への働きかけと意見一致に向けて努力してきた。
（２） そうした経過に照らせば、通常国会の会期末まで残り１ヶ月余の現時点でも野党共同の抜本改正案が国会に提出されていないこと、今回の合意が民主党、社民党、国民新党の３党のみの協議によるとりまとめとなったことには、不満を表明せざるを得ない。
今後の全野党による協議や法案の取りまとめ作業、さらには国会審議を通じて、派遣労働者の無権利、低賃金、不安定な雇用の実態と、そこから生じている貧困や格差の解消などが期待できる、よりよい内容での労働者派遣法の抜本改正が今国会で実現されるよう強く求める。
なお、すでに全労連は、2009年5月21日付の幹事会アピールで、抜本改正のためには「製造業への労働者派遣の禁止」、「登録型派遣の原則禁止」、「直接雇用みなし規定の創設」、「派遣先企業の労働者との均等待遇原則の明記」の４点が盛り込まれる必要があることを主張している。あらためて、その点を強調しておきたい。
（３） ３野党案の内容は、�）＾討量榲�に「派遣労働者の保護」を明記していること、�◆崢樟楔柩僂澆覆卦�程」を創設していること、��情報公開や派遣先責任の強化、派遣先に対する罰則の導入など規制強化の方向にあること、�じ柩冓欷韻硫弾�期間を現行より短縮していることなどの点は、政府提出法案の不十分さを補うものであり、全労連の求めているものにより近づいた内容として評価できる。
（４） しかし、なお、以下の点で、いっそう踏み込んだ検討が必要だと考える。
一つは、製造業派遣に関してである。専門業務を除き製造業派遣を禁止するとしているが、ここにいう「専門業務」の内容は定かではない。このままでは、政令で「専門業務」を広範に認め、製造業派遣の禁止に大きな抜け穴ができはしないか、疑念を抱かざるを得ない。また、現行の26業務に加えて、製造業のみに独自の専門業務が追加されることになれば、現行26業務には派遣期間の制限がないので、条件付とはいえ、製造業派遣の期間制限をはずす結果になるのではないか、現在でも多くの問題が指摘される専門業務の範囲をさらに拡大することにつながりはしないか、ということが懸念される。社会問題となっている製造業派遣の禁止が担保される必要がある。
二つは、日雇い派遣に関してである。派遣元との２ヶ月以下の雇用契約を禁止することで、日雇い派遣を禁止するという内容となっている。しかし、派遣元との関係のみでは、日雇い派遣の規制は不十分ではないのか。例えば、２ヶ月と１日の雇用契約を結べば、政府案と同様に、日々派遣・スポット派遣等も可能と考えられる。日雇い派遣や登録型派遣の原則禁止が担保される必要がある。
三つに、一般派遣事業について、専門26業務以外は派遣元が常用雇用する労働者に限定することとされていることに関してである。現行法にいう「常時雇用」の概念も曖昧といわざるを得ないが、言葉の定義を明確化して、日々派遣先が変わるような不安定な就労形態を規制し、雇用の安定を確保する内容とすべきである。
四つに、均等待遇原則についてである。派遣元、派遣先の努力義務の規程となっているが、現状の派遣労働の実態を踏まえれば、不十分ではないのか。義務規程として、実効性を担保すべきである。
（５） 今後の協議・検討を通じて、派遣労働者の置かれた劣悪な実態を改善できる改正案が取りまとめられ、労働者派遣法の抜本改正が今国会で実現されねばならない。全労連はあらためて、すべての政党・国会議員に、いっそうの尽力を強く要請するものである。
以 上
昨日、民主党、社民党間で、派遣法野党案の今国会での提出で合意。
本日午後３時３０分から三野党で共同記者会見が行われる。
出席者は、管直人民主党代表代行、福島みずほ社民党党首、亀井久興国民新党幹事長の各氏。
その後、共産党にも同調を呼びかける予定。
法案の主な内容は、
1.労働者保護法の明記
2.違法派遣の場合の派遣先によるみなし雇用
3.専門業務以外は常用雇用ー登録型派遣は原則禁止/専門業務を除くー
4.製造業派遣は原則禁止ー専門的で不可欠な技能を除く/内容は検討-7などです。
勿論、これで事足れリというわけではありませんが、
この間の運動の成果といえるでしょう。
6月30日に入居期限を迎えるいちょう団地入居者(派遣切り被害者)問題前進！
6月12日、いちょう団地入居者有志と派遣ユニオンが提出した「要請書」に対して、神奈川県は「文字通り要請書のとおりにします。要請書以上にやります。ご安心ください。7月1日以降、退去強要は一切しません」と回答。
要請内容は以下の通り。
２００９年６月１２日
神奈川県知事 松沢成文様
派遣ユニオン
執行委員長 設楽清嗣
住まいを守る派遣切り被害者の会
派遣切り被害者一同
要 請 書
年末年始の「派遣切り」によって仕事と住まいを奪われ、路上に放り出されようとしていたたくさんの人たちを救済する取り組みとして、神奈川県が全国に先駆けて公営住宅を提供したことに感謝します。
しかし、「いちょう団地」に入居した私たちは、ここ数ヶ月、就職の努力をしてきましたが、未だに仕事が決まらず、入居者の多くが失業給付または生活保護により生活をつないでいます。
雇用状況はますます厳しく、ハローワークは派遣切り等による失業者であふれ、新たな就職先を確保するのは極めて困難な状況にあります。そして、私たちは、仕事が決まらないまま、６月末の入居期限を迎え、再び住まいを奪われようとしています。
７月１日以降の住居がどうなるかわからない状況のままでは、新たな就業も職業訓練もはじめることができず、不安によって体調を崩す者も出始めています。
ついては、下記のとおり要請します。
記
１、 雇用環境が極めて厳しい状況にあることに鑑み、「派遣切り」被害者の住居を奪い路頭に迷わせる退去強要をしないこと。新たな就業が確保され転居できる経済状態になるまで入居期限を延長していただくようお願い申し上げます。
例えば、
�� 病気療養中の入居者の入居継続
�� 求職活動中の者の入居継続
�� 直近に就職したが、まだ移転可能な経済状態に達していない者の入居継続
�� 資格取得等のための講習受講中や職業訓練中の者の入居継続
�� 就職のため、職業訓練の受講を希望しているが、受講資格が得られない者の入居継続
�� その他、個々の入居者の事情を踏まえた対応をお願いいたします。
２、 「派遣切り」被害者が安定的な雇用と住居を確保するための支援策を講じていただくようお願い申し上げます。
以上
【「偽装請負」回帰をリードするキヤノンとの闘い】
偽装請負⇒派遣⇒再び偽装請負…
偽装請負への監視が厳しくなったら派遣に切り替え、派遣期間制限が訪れ、派遣法の規制が強化されそうになったら、再び偽装請負に戻す…そんな動きが製造業を中心に拡大しています。
それを先導するのがキヤノン。
大分キヤノンマテリアルで働いていたたくさんの派遣労働者も、07年に請負から派遣に切り替えられ、08年9月以降、再び請負に切り替えられました。しかし、労働者には説明なし。
そして今月(09年5月)、一斉に派遣切りされ、解雇されました。
派遣切り被害者13名がユニオンを結成し、偽装請負の告発と直接雇用を求める闘いを開始しました。
当面、大分労働局申告 、 大分キャノンマテリアル及びキヤノン本社への申入れを計画しています。
「非正規労働通信」183号より
