昨日の厚生労働省に対する申入れ書全文

　昨日、大きく状況が変化したことはご承知の通りです。
それに先立って厚生労働省に対して要請した文書の全文です。　

緊　急　申　入　書
2009年1月2日
舛添要一厚生労働大臣殿
派遣村　村長　湯浅　誠
派遣村　　　　村民一同
派遣村臨時電話：[phone]

【事務局】全国ユニオン
新宿区西新宿4−16−13 MKビル2F
電話：[phone]

　すでにご承知のとおり、私たちは12月31日より、いわゆる「派遣切り」「期間工切り」などの被害にあった人たちの生存を確保するための「派遣村」を開設しています。
　開設当初より、「派遣村」には仕事も、住居も失った被害者たちが続々と押し寄せ、「派遣村」の村民となった人たちは初日で139人、2日目の1月1日には240人を超えました。今後も続々と増えることが予想され、「派遣村」のキャパシティは限界に達しつつあります。
　日本の産業を支えてきた労働者たちが、不況に陥るや非正規だからといって、行くあてもないまま、まるでモノのように捨てられていく惨状には、「派遣切り」を率先して行ってきた大企業に対し、また財界の言いなりになって労働者派遣法などの労働・雇用法制の規制緩和を進めてきた政府に対する強い憤りを感じます。
　年末年始がこのような事態になることは、以前から予想され、かつ警告されていました。だからこそ私たちは「派遣村」を開設しました。しかし、手弁当の民間団体・労働組合では資金・人材等々において限界があり、すでに日比谷公園は一帯がテント村と化しつつあります。貴殿は、支援なしにはこの年末年始を生き延びることさえできない「派遣村」村民を無為無策のうちに見殺しにするつもりでしょうか？　本当に非常事態だという認識を持っているのでしょうか？これは日本の企業と政府の責任による「人災」であることは明らかであり、政府として緊急の災害対策を行う責任があります。
　人々の命をあずかる厚生労働省のトップにいる貴殿に対し、以下緊急に申し入れます。時間はありません。死者が出てからでは遅い。即座に責任ある対応を取るべきです。

一　今日（1月2日）中に、1月5日までのシェルター（緊急避難所）を開設・開放し、「派遣村」村民、および行き場を失った人々の寝場所と食事を提供すること。冬休み中の体育館、厚生労働省ロビーなど既存施設を活用すれば、できるはずです。
一　1月5日以降の居所を用意すること。すでに80人以上が、仕事も居所も所持金もなく、5日の官庁仕事始めと同時に生活保護申請を行わなければならない状態にありますが、管轄の千代田区内には宿泊施設も不十分です。公営住宅・官庁宿舎・議員宿舎の開放など即座に必要な措置を取る必要があります。